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feed6月以降の燃料油価格激変緩和対策事業について

 資源エネルギー庁が実施している燃料油価格激変緩和対策事業について、6月以降は制度内容を変更し本格的出口戦略として補助額を徐々に縮減していくこととなっております。原油急騰時の措置も取られますが、9月末には制度が終了する予定です。

激変緩和対策事業(6月以降について)資料

全石連メッセージ

 なお、資源エネルギー庁の永井石油流通課長のビデオメッセージはこちら